DIME MAGAZINE
首都圏における中古マンションおよび一戸建ての価格、賃貸物件の賃料はここ数カ月で上がっているのか？それとも下がっているのか？
不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」の情報サイト「LIFULL HOME’S PRESS」はこのほど、「LIFULL HOME’Sマーケットレポート 2023年7～9月期」を公開した。
本マーケットレポートでは、LIFULL HOME’Sで掲載された物件データおよび、ユーザーがLIFULL HOME’Sを介して不動産会社に問合せた物件（以下、反響物件）データを、四半期・マーケットごとに公開している。
ファミリー向き中古マンション・中古一戸建ての掲載価格は高止まりが続いているが、4月以降首都圏では反響価格もやや上昇傾向に
2023年7～9月期（以下、今期）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）ファミリー向き中古マンションの掲載平均価格は、2022年4～6月期から横ばい傾向が継続しており、高止まりの状況となっている。
消費者のニーズを反映した反響平均価格は4～6月期に続いて上昇しており、前年同期を上回った。この傾向は一戸建ても同様で、首都圏一戸建ての掲載平均価格は横ばい傾向であったのに対し、反響平均価格は4～6月期に続いて上昇し、前年同期を上回っている。
一方、近畿圏のファミリー向き中古マンションと中古一戸建てでは、掲載平均価格と反響平均価格はともに横ばい傾向となり、反響価格が上昇する動きは首都圏のみとなっている。
<考察>
建設費の上昇などに伴う新築住宅の価格上昇が影響し、中古住宅の掲載価格は2022年以降高止まり傾向にある。しかしこれまで、物価高などを背景に、消費者のニーズを反映する反響価格は上昇しておらず、掲載価格と反響価格の差が開いていた。ところが2023年4～6月期以降、首都圏では反響価格の上昇が見られる。この背景には、消費者の2024年以降の住宅市場に対する見通しが影響している可能性がある。
LIFULL HOME’Sが2023年3月に実施した「住宅ローンに関する意識調査」では、「住宅購入についての考え（複数回答可）」を聞いたところ、最も多かったのが「住宅ローン減税率が変わらないうちに買いたい」（47.7%）で、次いで「金利が上がる前に買いたい」（46.5％）となっており、「減税」と「金利」が購入の意向を左右する重要なポイントであることがわかっている。
中古住宅に影響はないものの、2024年以降の入居では新築住宅の借入限度額が引き下げられるなど住宅ローン減税の改正が予定されていることや、7月の日銀の金融政策決定会合でそれまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上1％まで容認することを決めたことで住宅ローン金利の先高観が強まったことなどが影響し、消費者の「多少高くても、早めに買いたい」というニーズを生んだことが、前期から続く反響価格の上昇につながったのではないかと思われる。
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